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☆内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は21.0となり、前月比1.6ポイント低下(悪化)し、2000年1月の調査開始以来の過去最低を2カ月連続で更新した。悪化は8カ月連続。
調査は景気に敏感な小売業関係者など約2,000人が対象で調査日は11月25日?30日。3カ月前と比べた現状や2?3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」までの5段階で評価してもらい、「家計」「企業」「雇用」の3分野で指数をつくり加工する。
11月の現状判断指数の内訳は、「雇用」が新規求人の減少や非正社員削減の動きを映し、3.9ポイント低下した。「企業」は3.2ポイント低下。自動車や鉄鋼などの下げが目立った。「家計」は0.7ポイント低下。3分野ともに過去最低となった。(12月8日:日本経済新聞より)