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☆厚生労働省は17日、2011年度の公的年金支給額が前の年度に比べて2.1%増の52兆2千億円となったと発表した。ほぼ一斉に定年を迎えた団塊世代が年金受給者に加わり、受給者数が前の年度末を1.9%上回る3,867万人に増えたことが影響した。
2011年度は前の年度に比べ1兆1千億円増えた。
2011年度の1人当たりの年金支給額は平均で国民年金が月額5万5千円、厚生年金(基礎年金と報酬比例部分の合計)は月額15万2千円だった。
公的年金の加入者の総数は2011年度末の時点で6,775万人となり、前の年度を0.7%下回った。そのうち国民年金が1,904万人、厚生年金が3,451万人だった。
2011年度末の厚生年金の積立金は111兆5千億円となり、比較できる2001年度以降でみて過去最低の水準に落ち込んだ。国民年金の保険料の納付率は2011年度に58.64%で、過去最低を更新した。
厚労省が17日に公表した国民年金に関する調査で、滞納者に理由を尋ねたところ「経済的に支払うのが困難」とする回答が74.1%で圧倒的に多かった。2位の「年金制度の将来が不安・信用できない」(10.1%)は20歳から40歳代の割合が高かった。(12月17日:日本経済新聞より)