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☆厚生労働省が実施した社会保障制度に関するアンケート調査で、全体の61%が「社会保障給付の現状は維持できない」と答えたことが23日分かった。財政難などを背景に現行の年金、介護、医療制度に国民が不安を募らせていることが、改めて浮き彫りになった。
アンケート調査は厚生労働相が23日の閣議で報告した2011年版厚生労働白書に合わせて実施した。
社会保障給付では「現状は維持できる」との回答は3.7%にとどまった。特に現役世代は負担と給付に不満を持っており、40歳以下では70%以上が「負担よりも少ない給付しか受けられない」と答えた。
今後の負担と給付のバランスについては49%がある程度の負担増を、2%が大幅な負担増をそれぞれ「容認する」と答えた。(8月23日:日本経済新聞より)