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☆民主、自民、公明の3党は、過去の物価下落時に公的年金額が下がらず、高齢者のもらい過ぎになっている現状を解消するため、2013年10月分から年金を減額することで大筋合意した。年間約1兆円に上る給付費の追加負担がようやく解消される見通しになった。
3党は「システムの改修が間に合わず国民への周知期間も足りない」として、来年7月に予定されている参院選後に延期した。(11月10日:日本経済新聞より)