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☆連合系の調査機関「連合総研」は22日までに2008年10月期の労働者の景況感をまとめた「勤労者短観」を発表した。
この調査は首都圏と関西圏に住む20―50代の給与所得者を対象にアンケート形式で行われ、計785人(男性470人、女性315人)から回答を得た.
1年前と比べて「景気が悪化した」と答えた人は80.8%で、0.1年の調査開始以来最高。景気後退がサラリーマンの実感として強く表れていることを裏付けた。(11月23日:日本経済新聞より)