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☆厚生労働省は22日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2009年度の労災保険料率を全54業種平均で0.7%から0.16%引き下げ、0.54%とする案を提示した。引き下げで事業主の負担は年間約1,800億円減る。改定の参考にする過去3年間の労働災害が建設業などで減っていることから、引き下げても問題はないと判断した。部会は厚労省案を了承。来年4月からの料率下げが固まった。
労災保険は労働者を雇っている全事業主が加入し、原則、従業員の総賃金に労災保険料率をかけて算出した保険料を、事業主がすべて払う。(12月23日:日本経済新聞より)