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☆厚生労働省は雇用情勢の悪化を受け、失業者に一時的な雇用の場を用意する事業を1年間延長する。各都道府県に置いた基金を通じ、介護や観光、農業など成長分野で失業者を雇うNPOや民間企業に事業費を支給する。
延長するのは「重点分野雇用創造事業」。2008年秋のリーマン・ショック後に失業者対策として始めた。今回基金に800億円積み増し、2013年度末まで事業を実施できるようにする。
NPOや民間企業は都道府県の基金から受け取った事業費のうち、半分を人件費に充てる必要がある。雇用期間は1年間に限るが、被災地では延長できる。(12月14日:日本経済新聞より)