埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金などの支給要件を見直します

、☆厚生労働省は８月１日、平成２４年１０月１日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うということを発表しました。
支給要件の見直しの概要は、下記のとおりです。

【見直しを行う要件の概要】
１． 生産量要件の見直し
「最近３か月の生産量または売上高が、その直前の３か月または前年同期と比べ、５％以上減少」を、「最近３か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、１０％以上減少」とします。
また、中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、５％未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件を撤廃します。

２． 支給限度日数の見直し
「３年間で３００日」を、平成２４年１０月１日から「１年間で１００日」に、平成２５年１０月１日から「１年間で１００日・３年間で１５０日」とします。

３． 教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
「雇用調整助成金の場合２，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金３，０００円」を、「雇用調整助成金の場合１，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金１，５００円」とします。（８月１４日：厚生労働省のホームページより）