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東日本大震災の影響による休業等においても雇用調整助成金が活用できます
☆人事労務ニュースを更新しました。
東日本大震災の影響による休業等においても雇用調整助成金が活用できます。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業、教育訓練または出向を実施する際、従業員に支払われる休業手当等の一部を助成するという制度です。今回の東日本大震災の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等を実施した場合には、その休業手当等の負担相当額の3分の2(中小企業の場合は5分の4)が助成されます。
なお、詳しくは、当事務所のホームページの人事労務ニュースをご覧ください。